2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
保安検査を実施することになりますが、あわせて、旅客は正当な理由のない限り保安検査員等の指示に従う義務が付けられるわけでありますが、この空港の保安検査の新たな体制、いつ頃から始動するのか、そしてまた、旅客に対する安全検査が強化されること、情報を共有していくことが旅客の方々にも協力が得られることになると考えるわけでありますが、この新たな保安検査の実施体制を実効性のあるものにするためには航空会社との連携をどう
保安検査を実施することになりますが、あわせて、旅客は正当な理由のない限り保安検査員等の指示に従う義務が付けられるわけでありますが、この空港の保安検査の新たな体制、いつ頃から始動するのか、そしてまた、旅客に対する安全検査が強化されること、情報を共有していくことが旅客の方々にも協力が得られることになると考えるわけでありますが、この新たな保安検査の実施体制を実効性のあるものにするためには航空会社との連携をどう
こんな東京電力に原発の安全検査を任せるというふうにしたのが二〇一七年の原子炉等規制法の改定であります。この青字で書いたところであります。これまでの検査というのは、電力会社も規制機関も一緒になって検査をやってきた。しかし、新しい検査制度では、検査を行う主体はあくまで事業者だというふうに、事業者による自主検査に変更されてきました。
ただし、子供を安心して預けられるように、国庫補助の対象となる事業における提供会員に対して心肺蘇生等の実習を含んだ緊急救命講習の受講を平成二十九年度より必須としておるところでございまして、今年度より、さらに、事故防止に関する講習の受講も必須としたことに加えて、安全チェックリスト、そして事故の発生状況を踏まえた提供会員の留意事項を示して、各市町村でチェックリストを作成して定期的な安全検査、点検を行うよう
米軍は、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったと回答しました。 しかし、当時の小野寺防衛大臣は、米側の説明をそのまま受け取るわけにはいきません、こう述べ、ＡＨ１ヘリについてアメリカ側が実施した点検整備について、防衛省として、今後速やかに、自衛隊の専門的、技術的な知見を活用して確認、検証を行う予定であります、こう述べておりました。 ところが、結局、自衛隊は検証を行いませんでした。
これを受け、米側からは、同型機のヘリ全てについて追加的な点検を行い、点検が完了するまで飛行を行わなかった、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったとの説明を受けております。 さらに、今月二十日に三沢飛行場北側に所在する小川原湖で発生したＦ16戦闘機の燃料タンクの投棄については、発生後直ちに、米側に対し、安全管理の徹底と原因究明、再発防止について申入れしたところです。
これを受け、米側からは、同型機のヘリ全てについて追加的な点検を行い、点検が完了するまでは飛行を行わなかった、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったとの説明を受けております。 米軍機の事故後の飛行再開については、我が国としても、米側の事故調査や再発防止策について自衛隊の専門的知見も活用して検証を行い、その合理性を判断をしてきております。
これを受けて、米側からは、同型機のヘリ全てについて追加的な点検を行い、点検が完了するまでは飛行を行わなかった、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったとの説明を受けておりますが、これを私どもはそのまま受け取るわけにはいきません。米側が実施した点検整備については、防衛省として、今後速やかに、自衛隊の専門的、技術的な知見を活用して、確認、検証を行う予定であります。
これを受けて米側からは、同機種のヘリ全てについて追加的な点検を行い、点検が終了するまでは飛行を行わなかった、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったとの説明を受けております。 ただ、私ども、これをそのまま受けるわけにはいきませんので、米側が実施した点検や整備の状況については、防衛省としても、今後速やかに、自衛隊の専門的、技術的な知見を活用して、確認、検証を行うということであります。
特に、福島産の農産物は、世界で最も厳しいレベルの安全検査を行い、基準値を超える放射性物質は一切出ていないにもかかわらず、消費者以上に流通業者の間で風評が根強いとの指摘もあります。 また、国民の方に対する福島の安全検査の実態、放射線に関する正確な情報の周知が不足していることも課題です。 政府は、新たに風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を取りまとめました。大事なことは実行力です。
世界で最も厳しいとされる安全検査を実施している農作物だけでなく、東北の観光業も全国的に急増するインバウンドの効果を享受し切れていない厳しい現実があります。 政府の風評対策強化指針に基づいた対策を抜本的に強化し、特に正確な情報提供を通じて、国内外の誤解、偏見、思い込みの払拭に努めていただきたい。
また、型式検査につきましても、もう既に安全検査以外は実際上やっていないということもございまして、それで、需要のございます安全性の検査については農研機構法の中にきちっと位置付けるということにしております。また、国の方は基本方針の作成は必要がなくなりますけれども、これらの試験研究等々に関して独立行政法人に対する中長期目標の策定、そういう業務が新たに必要になるということになります。
型式検査のうちの安全検査というのは今後もニーズがあるから、それを行うという法律の規定をする、そういうことでよろしいですよね。ありがとうございます。
また、型式検査でございますけれども、安全検査以外についてはほとんどニーズがありませんし、申請もありません。 そんなことを考えていきますと、十分、私ども、高性能機械というのは、これからも開発していくその周辺技術が、環境が整っているというように思っているところでございます。
それをどうやって認めるかというと、水際でこれが大丈夫かどうかというのではなくて、アメリカの農務省ときちんと合意を結んで、生産過程や手続を全部認証して、アメリカのＵＳＤＡといって農務省の食品安全検査局がこれを認定します、そこの認定を受けたものだけをアメリカからＥＵに輸出する、そういう仕組みになっていますから、仕組みのつくり方によっては、私は幾らでもできると思うんですね。
○岸田国務大臣 トルコにおける原子力の安全ですが、まず、トルコ国内におきましては、原子力発電所の設計の原則や安全検査といった事項に関する国内規則が各種整備されています。また、ＩＡＥＡの評価ミッションを受け入れたり、ＥＵと同じ方式のストレステストをトルコにおいて自主的に実施する意向を表明したり、こうした対応をとってきております。
この社会保障制度改革プログラム法案の質疑に入る前に、ＨＩＶ、特にヒト免疫不全ウイルスに感染した人の献血した血液が、今年の二月、日本赤十字社の安全検査を擦り抜けて二人に輸血をされ、このうち六十代の男性が感染してしまったことについて伺います。 ＨＩＶ感染の治療法はこの十年で大きく進歩しました。薬の服用を発症前から始めれば、発症せずに通常の生活、社会生活を送ることができるようになります。
私も、料理が趣味なので、たまに地元のスーパーへ行って、安全検査済みとでかでかとシールを張ったもの、安全宣言している食品を見ますけれども、片や、福島県以外のそうした製品、食品は何も張っていないわけですよね、そんなことは。検査するまでもないということですから。地産地消で、大丈夫だと思って私も買いますけれども、これは、他県の人が見たらやはり、あえて検査して大丈夫ですと。
規制行政が電力事業者と癒着していて、安全検査も電力事業者におんぶにだっこ、それで幾ら組織の独立を言っても、結局これは何も変わらないと思うんです。根本的な安全文化の立て直しが求められていて、日本がそれをできるのか、世界が注目をしている。
みんなの党は、放射線の正確な汚染マップの策定、民間の力を生かした住民主導の除染、食品安全検査の徹底を図る、子どもと妊婦を守る法案を作成し、超党派で呼びかけています。ぜひ御賛同ください。 原子力委員会及び原子力安全委員会は、本来の使命を果たしていませんでした。委員を全員首にして、過去の失敗にとらわれない清新なメンバーにかえるべきであります。
きょうは、私は、放射能汚染食品の安全検査にかかわる問題と、それから放射能問題を初めとする、要するに国の広報広聴にかかわる問題、これについて取り上げていきたいと思います。 最初に政府参考人に伺っておきますが、福島原発の事故の後、多くの消費者の皆さんにとって、自分の食べる食品が放射能汚染されていないのだろうかどうかとか、大変心配な状況に置かれております。
外国の事例でいうと、フランス政府は、三月十五日、福島原発の事故の後に、フランス国内の全部の原発の安全検査、監査をやることを決めておりますし、お隣の韓国も、国内の原発全部を本格的に再点検しようというようなことをやっております。日本も同じく、やはり、事故対応でお忙しいとは思いますが、同時に浜岡以外の全国の原発も含めて安全性の確認というのをもう一度やっていく必要があるんじゃないかと思います。
また、御指摘のありました牛乳中の放射性物質の検査につきましては、その生産実態を踏まえまして、各酪農家の段階ではなくて、消費者に提供される状態により近い、地域のクーラーステーションに集められた段階の乳を検査することによりまして出荷が可能かどうかを判断することが食品の安全検査としては適切というふうに考えておるところでございます。